BMTキャッシュレスサービス加盟店規約

本規約はブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(以下「BMT」という。)が提供するキャッシュレスサービス(以下「本サービス」という。)に関して、BMTキャッシュレスサービス加盟店申込者(以下「申込者」という。)の本サービスの利用およびその他の付随する事項について規定するものです。

(申込の成立)
第1条
申込者からBMTに対し「BMTキャッシュレスサービス加盟店申込書」(以下「申込書」という)の提出があった際、BMTは申込者が以下の登録用件を満たしているか確認したうえで加盟店登録を行います。申込者は、BMTより以下に関する確認があった際には、虚偽なく申告を速やかにおこなうものとします。
(1)日本国内で事業を営む事業者もしくは個人事業主であること。
  ※個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。
(2)本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
(3)事業者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、又は反社会勢力との関係を有するもの(出資等の資金提供を受けている場合を含む。)でないこと。
(4)法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(5)BMTが求める場合には、申込者が営む事業の要件を満たしていることを証明できる証憑の写しをBMTに提出できること。
(6)申込者が営む事業に関する内容等について、申込者もしくは各種決済ブランドからの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
(7)申込者がBMTに提出する申込書の裏面「本キャッシュレスサービスの利用を禁止する事業者・事業・サービス・物品」に含まれる事業・サービス・販売等を行っていないこと。
申込者が、申込書により本サービスの利用を申し込む場合、BMTが特に認めた場合を除き、申込書に所定の事項を虚偽なく記載して、BMTに提出する方法によらなければなりません。
前項の申込書の記載に際し、本サービスを利用するために必要となる所定の事項の記載を欠く場合、またはその記載に虚偽がある場合は、申込みはその効力を失うものとします。

(本サービスを利用を行う決済端末)
第2条
申込者はBMTが本サービスの提供が可能な決済端末を自己の責任で用意するものとします。

(加盟店審査)
第3条
BMTは、申込者から提出を受けた申込書を基に各種決済ブランド毎の加盟店審査を行い、審査合格となった決済ブランドに関し、必要な手続きを進めるものとします。審査不合格となった決済ブランドに関しては、BMTは申込者に別途通知するものとします。

(本サービスの利用の開始)
第4条
BMTは前条で定めた加盟店審査で審査合格となった決済ブランドに関してのみ、利用開始の手続きを進めるものとします。この際、BMTもしく決済ブランドが提出を求めた新たな提出書類あるい事業の要件を満たしていることを証明できる証憑の写し等を、申込者はBMTに提出するものとします。
前項の利用開始の手続きが完了した後、BMTは申込者が用意をした決済端末に対し登録作業を行うものとします。申込者の本サービスの利用開始の希望日までに、BMTが登録作業を完遂できない場合でも、申込者は本サービスの利用が遅延したことによる損害の賠償を請求しないものとします。
BMTは本サービスの利用が開始された後すみやかに、申込者より提出された申込書に必要事項(決済ブランド毎の決済手数料等)を記入の上、その写しを申込者に送付するものとします。

(決済端末の設置・使用方法)
第5条
申込者は、本サービスを利用する決済端末を、善良なる管理者の注意をもって、取扱説明書等にしたがって使用及び保管するものとします。
申込者は、BMTの許可なく、決済端末を第三者に使用させ、又は譲渡・転貸・複製等をしてはならないものとします。
申込者は、BMTの事前の承認を得なければ、申込書に記載した設置店舗等から決済端末を移動してはなりません。

(費用負担)
第6条
決済端末および決済の維持に関する費用(電気代、通信費、レシート用紙代等)は申込者が負担するものとします。またBMTの事前の承認を得た上での端末の移動における取り外しまたは設置に関する費用も申込者が負担するものとします。

(申込みの取消)
第7条
申込者は、第1条に基づく申込みをBMTに対して行ってから、本サービスの利用の開始までの間、申込み自体を取り消すことができないものとします。ただし、BMTが特に認めた場合、取り消しできるものとします。

(端末の所有者)
第8条
申込者は本サービスの利用を行う決済端末の所有者をBMTに対して明確にするものとします。

(本サービスの保守の実施)
第9条
申込者の責によらない事由により生じた性能の欠陥により本サービスが正常に動作しない場合、BMTが定めた方法により、申込者は、保守作業の依頼を行います。
BMTは、上記依頼を申込者より受けた場合、BMTまたはBMTの指定する者は直ちに原因の切り分けを行います。その切り分け作業において、申込者はBMTまたはBMTの指定する者よりの作業指示にしたがうこととします。BMTが障害の原因が端末にあると判断した場合、申込者は端末の所有者もしくは端末の保守提供会社が定めた方法により、障害の情報を伝えることとします。
BMTが障害の原因が決済端末以外にあると判断した場合、BMTは自己の責任で保守作業を実施するものとします。当該保守作業に関し、BMTが申込者に協力を求める場合、申込者はBMTに協力し、障害からの復旧を行うものとします。
本条に定める保守に際して、申込者が何らかの不利益を被ったとしてもBMTは保証しないものとします。

(申込者の責による障害の取り扱い)
第10条
申込者の故意または過失による障害、あるいは申込者のインフラ環境(電源やインターネット回線等)が原因の障害に対する保守作業で、BMTに何らか費用が発生した場合、BMTは当該費用を申込者に請求できるものとします。

(加盟店の義務等)
第11条
申込者は、本規約に定める申込者の義務等を店舗等または申込者の従業員、その他申込者の業務を行う者に順守させるものとします。
BMTは、店舗等または申込者の従業員、その他申込者の業務を行う者が、決済取引に関連して行った行為および店舗等または申込者の従業員、その他申込者の業務を行う者の果たすべき義務を、すべて申込者の行為および義務とみなすことができるものとします。
申込者が本規約に定める手続きによらずに決済取引を行った場合には、申込者がその一切の責任を負うものとします。
申込者は、利用可能な決済種別を表現するステッカー等(以下「加盟店標識」という)を利用者が容易に確認できる場所に掲示するものとします。
申込者は、不当な取引の防止を適切に行なうこととします。
申込者は申込者に帰責する不当な取引によってBMTに損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、BMTの損失額に相当する金額をBMTに支払うこととします。
申込者は、決済取引に関する情報、端末、加盟店標識等を本規約に定める用途および申込書に記載した用途以外に使用してはならないものとし、かつ、これを第三者に使用させてはならないものとします。
申込者は、決済端末について、紛失、盗難等の事実が判明した場合には、すみやかにBMT、決済端末の所有者および保守提供会社に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとします。
申込者は、BMTが別途書面により事前に承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
10 申込者は、本規約により認められている場合またはBMTの事前の書面による承諾を得た場合を除き、BMTの業務に係る氏名、商号、商標、標章、加盟店標識その他の商品または営業に関する一切の表示およびBMTの表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとします。
11 申込者は申込書に記載している情報に変更があった場合は、直ちにBMTへ報告を行なうものとします。

(売上金額、加盟店手数料、精算金の支払い)
第12条
申込者は、決済取引に関する売上金額(消費税等を含む)について、BMTが用意したインターネットを介したシステムにて確認するものとし(一部確認できないサービスもあり、それにつきましては、BMT又はサービス事業者より通知)、BMTは以下に定める各取扱期間(申込者が申込書で希望した精算日)ごとに売上金額(消費税等を含む)を集計し、申込者に支払うものとします。
(1)月1回払い:月末締めの翌15日払い
(2)月2回払い:15日締め月末払い、かつ月末締めの翌15日払い
申込者は、BMTに対し、加盟店手数料として申込書に定める料率によって計算される金額を支払うものとします。
BMTは、申込者に対し、第1項に定める取扱期間の売上金額の合計(消費税等を含む)より前項の加盟店手数料率を乗じた金額、申込書に記載の月額費用および別途発生した費用等(第10条で定めた保守費用等)を差し引いた金額を基に、第1項の取扱期間に対応する支払い日に、申込者の指定金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、当日が金融機関の休業日の場合には、直前の営業日に支払うものとします。
加盟店手数料には、消費税額を含むものとします。

(売上金額の確認)
第13条
BMTは、支払い通知書が送付された日から10日以内に申込者が異議を述べない場合には、申込者が支払い通知書の記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。
前項の規定にかかわらず、申込者に故意または過失がある場合を除き、申込者の端末からBMTの指定する情報処理センター等へ決済取引の移転が正常になされなかった場合で、BMTにおいて申込者の端末に保存されていた記録により当該決済取引の売上金額を確認できたときには、BMTは申込者に対し、当該確認ができた金額に関する精算金の支払いを行うものとします。
BMTは、決済取引に関する売上金額の明細について、申込者から帳票あるいはデータの提供を求められた場合、BMTの定める方法により提供するものとします。

(届出事項等)
第14条
申込者は、申込者の名称、商号、代表者名、所在地、電話番号、店舗等および決済取引精算金の振込指定金融機関口座その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「申込者情報」という。)を、あらかじめBMTに対し、BMTが別途定める書面(申込書等)または電子データにより届け出るものとします。また、申込情報に変更があった場合には、直ちにBMTが別途定める書面(申込書等)または電子データによりBMTへ届け出を行い承認を得るものとします。
申込者は、店舗等に関し、その名称、住所、電話番号、代表者名、取扱う商品またはサービスの内容、その他必要な事項(以下、これらの事項を併せて「店舗情報」という。)を、BMTが別途定める書面(申込書等)または電子データにより事前にBMTに届出を行い、BMTの承認を得るものとします。また、店舗情報に変更があった場合には、直ちにBMTが別途定める書面(申込書等)または電子データによりBMTへ届け出を行い承認を得るものとします。
前1項および2項の届出がないために、BMTからの通知、送付書類、決済代金、その他のものが延着または不到着となったときであっても、BMTは通常到着すべきときに申込者に到着したものとみなすことができるものとします。
申込者は、店舗等が改装等の理由により営業を休止する場合、その期間等に関してあらかじめBMTに届け出、承諾を得るものとします。

(情報の利用等)
第15条
申込者は、BMTもしくは各決済ブランドが公的機関等から法令等に基づく開示要求を受けたとき、またはBMTもしくは各決済ブランドが相当と認めたときには、申込者情報、店舗情報その他決済取引に関する情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
申込者およびBMTは、「個人情報の保護に関する法律」にて個人情報と規定される情報については、法令および関係省庁が定めるガイドラインの規定に則った取扱いを行うものとします。

(守秘義務)
第16条
申込者およびBMTは、次の各号の場合を除き、本規約の履行に際し知り得た相手方の一切の情報、端末および付帯設備の規格等事業に関する情報、利用者のカード等に関する情報(カード等固有のカード番号等の情報も含む)および手数料率を含む決済取引に関する営業上の機密を、本規約の定める目的以外に利用し、または第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとします。
(1)前条の規定に基づく場合
(2)相手方の書面による事前の承諾を得た場合
(3)法律上の義務として開示、提出等をしなければならない場合
(4)BMTが決済取引に関するシステムの運用に際して開示、提出等しなければならない場合
前項の規定は、本規約の効力が失われた後も有効とします。

(地位の譲渡等)
第17条
申込者は、BMTが事前に書面をもって承諾した場合を除き、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
申込者は、BMTに対する債権を第三者に譲渡する等一切の処分をしてはならないものとします。
BMTは、申込者に対し、3か月前までに書面で通知することにより、本規約上の地位の全部、または一部を第三者に譲渡することができるものとし、申込者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

(有効期間)
第18条
本規約に基づく申込者の本サービスの利用の有効期間は、本サービスの利用開始の日から5年間とします。なお、期間満了の3箇月前までに、申込者・BMT双方異議を申し出ないときは更に1箇年を更新し、以後もこの例によるものとする。

(任意解約)
第19条
申込者およびBMTは、本サービスの利用の有効期間中、何時でも3箇月以上前に相手方対し書面をもって通知することにより本サービスの利用を解約することができるものとします。

(解除)
第20条
BMTは、申込者が次の各号の一にでも該当した場合には、何ら催告することなく、直ちに本規約に基づく本サービスの利用の全部または一部を解除できるものとします。この場合、申込者は、BMTに生じた損害の一切を賠償するものとします。
(1)第1条および第14条に基づく申込書、申込者情報、店舗情報等の届出内容に虚偽があったとき。
(2)第三者の決済取引精算金に関する債権を譲り受け、または第三者に代わって、BMTに決済取引精算金の支払い請求をしたとき。
(3)申込者または申込者の従業員その他申込者の業務を行う者が第16条の規定に違反したとき。
(4)前3号のほか本規約の各条項の一にでも違反したとき。
(5)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となったとき。
(6)差押え、仮差押え、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、民事再生、会社更生、特別精算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、または合併によらない解散を決議したとき。
(7)前2号のほか申込者の信用状態に重大な変化が生じたとBMTが判断したとき。
(8)信用販売制度または前払式証票制度を悪用しているとBMTが判断したとき。
(9)申込者の営業または業態が公序良俗に反するとBMTが判断したとき。
(10)架空の売上債権に係る売上金額の支払い請求、その他申込者が不正な行為を行ったとBMTが判断したとき。
(11)申込者がBMTまたは各決済ブランドの信用を失墜させる行為を行ったとBMTが判断したとき。
(12)申込者が申込者の従業員等に対し決済端末を利用しないことを促したり、決済端末の利用が不便になるような位置に設置したりしたとき。
(13)その他加盟店として不適当とBMTが判断したとき。

(失効)
第21条
申込者は、第18条の定めにかかわらず、一部のキャッシュレス決済手段(決済ブランド)に関してBMTがアクワイアラの権利(決済代行の権利)を失効した場合には、本規約の当該キャッシュレス決済手段に関する条項も同時に失効し、決済端末で当該キャッシュレス手段のサービスを受けることができなくなることについてあらかじめ承諾するものとします。

(業務委託)
第22条
申込者は、本サービスに関する保守作業、ネガデータ等のデータの授受、その他決済取引に関するシステムの円滑な運用に必要と認められる業務を、BMTが第三者に委託する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

(反社会的勢力の排除)
第23条
申込者及びBMT(それぞれが法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。)は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社的勢力」という。)でないことを確約します。なお、申込者又はBMTは、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
申込者又はBMTは、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本規約を解除することができるものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
申込者又はBMT(以下、本項において「解除者」という。)が本条各項の規定により本規約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
申込者およびBMTは、互いに相手方が本条第1項乃至第3項の真偽に関する調査を行うことに協力するものとし、相手方が同調査に必要と判断する資料を提出しなければなりません。
申込者およびBMTは、互いに相手方が前項の調査をするに際しては、第三者機関に問い合わせをすること等についてあらかじめ同意します。

(期間終了後の処理)
第24条
本サービスの利用の期間の満了あるいは第19条、第20条、第21条、第23条に基づき本規約が解約または解除となった場合でも、本サービスの利用の終了日(あるいはは解約日、解除日)までに行われたキャッシュレス決済取引は有効に存続するものとし、申込者およびBMTは、当該キャッシュレス取引を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、申込者とBMTが別途合意をした場合はこの限りではないものとします。
申込者は、本サービスの利用が終了(あるいは解除、解約)した場合には、直ちに申込者の負担においてすべての加盟店標識を収去するとともに、BMTから受領した取扱関係書類および印刷物等の一切をすみやかにBMTに返却するものとします。返却にかかわる送料は申込者の負担とします。

(本規約の変更)
第25条
BMTは本規約の内容を、信用販売制度または前払式証票制度に則った範囲であれば、変更ができるものとします。変更がされた際は最新の規約をBMTは申込者にインターネット等を介して通知するものとします。

(準拠法)
第26条
申込者とBMTとの諸取引に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

(合意管轄裁判所)
第27条 
本規約に関し、申込者とBMTの間で訴訟の必要が生じた場合は、BMTの所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

(本規約に定めていない事項)
第28条
本規約に明示されていない事項等については、申込者・BMT誠意をもって協議のうえ解決するものとします。


本規約の作成日:2020年2月13日